クレジットカード現金化は社会的にどう見られているのか?

クレジットカード現金化は社会問題として大々的に各メディアサイトで紹介され、国民生活センターや関係省庁での啓蒙活動の最盛期は2011年前後のことでした。

当時は、民主党政権時代の時代になりますが、当時と今現在を比べますと注意喚起の情報や逮捕の話題は落ち着いていると感じられます。

クレジットカード現金化は社会的に問題視されている

世の中のすべての仕組みは、一長一短で成り立っていると言っても過言では無く、欲しいものが有れば、それを手に入れる代わりにお金を代償にして手に入れているワケです。

無欲であれば何の支出をする事無く日常を生活できるのかもしれませんが、欲がまったく無い人なんているはずがありません。

それはどのような項目の支出であるかに関わらず、何かしらの商品や民間サービス、行政サービスを利用するにしても現金は必要です。

クレジットカード現金化は、クレジットカードをお持ちの方のショッピング枠さえあれば、誰でも現金を手にすることができる、利便性の高いサービスではありますが、メリットしか紹介されていないところも多く、実際にはデメリットの部分も含まれています。

当案内所では、クレジットカード現金化に関して甘い謳い文句に惑わされぬように、デメリットに関してもご紹介しています。

クレジットカード現金化をどうこういう前に、クレジットカードを所有している誰もが一度は目を通しているはずの利用規約を思い出してください。

換金目的で所持、利用する事は会員規約に反することです。

クレジットカードを発行するすべての会社で、そのようになっていることは各社のHPでも確認が出来ます。

ましてや、警視庁、消費者庁でも注意喚起の特集が組まれていましたが、内容や情報といったパーソナルな情報につきましては、最近は更新がまったくありません・・・。

しかし、なんと驚くべきことに、クレジットカード現金化での摘発事例は全国合わせても、わずか数件です。

摘発された業者の店名や逮捕者の実名は、時の経過とともに、風化されつつあります。

店舗型の業者では、全国チェーン展開しているような業者もあります。(しかも堂々と看板が・・これ大丈夫なんでしょうか)

もしクレジットカード現金化業者との間でトラブルになったとしても、クレジットカード会社に何でも相談できるということはできないと考えましょう。

クレジットカード会社にクレジットカード現金化を利用していることが判明した場合には、クレジットカードの利用停止処置や、一番最悪な場合にブラックリストとして扱わられて、その後もクレジットカード発行の審査に影響があることが予想されます。

お金が絡むことですから、トラブルの無い取引が一番ですが、クレジットカード会社に相談されるようなことは避けましょう。

翌月以降に迫る、引き落とし日に支払えなければ、クレジットカード会社からの電話と封筒・・。さらにお持ちのクレジットカード無効化と、あなたの信用情報は真っ黒です。

クレジットカード現金化を利用することで、凌げるリスクもたしかにありますが、上記のように、業者のHPからは、うかがい知ることのできない、見えないデメリットが存在します。

クレジットカード現金化業者は支払える事を前提として対応している

クレジットカードでお買いものをする感覚と同様なので、借金とは言えませんが、ショッピング枠の支払いがあることを忘れないように、希望している金額が正当な金額なのか、また、本当に必要としているのかを見定めて、担当者に相談しながら利用しましょう。

クレジットカード現金化業者は「支払える見込みがあること」を想定として記述しています。

換金後のトラブルは、業者にとってもなるべく起こってほしくないというのが本音でしょうし、利用者の生活を破綻させるキッカケを招く恐れがありながらも、ショッピング枠の利用可能額内が過剰な上限金額になっている恐れがあります。

クレジットカード現金化は特別な免許制度などありません

よく勘違いしやすいのですが、たまに公安委員会許可と謳う店舗があります。

とくにこれを謳い文句の一つとして悪用しているケースは、対面して換金手続きを行う店舗型がとくに多く見られます。

しかし、公安委員会ではクレジットカード現金化を法的に認めているような許可証については一切の発行が有りませんので、「公安委員会許可店 クレジットカード現金化」と検索して表示されているような店舗につきましては、基本的に信頼があるとは言い難いのが事実でしょう。

表記をしている業者の特徴として、一つ考えられるのが買取方式を取っている事が推測され、買取業に関しては質屋と同様に公安委員会発行の免許が必要になりますので、こちらを取得している事から、明記している可能性があります。

でも、公安委員会の免許には自動車運転免許証も公安委員会が発行していますし、何の免許なのか正式な名称で記載していないというのもおかしな点として挙げられます。

正式な名称と許可番号が確認出来なければ、このような謳い文句を使う業者は悪徳である可能性が非常に高いでしょう。

他の金策の手段として貸金業や質屋などがありますが、その多くの場合、第三者機関や特定団体の加盟などにより取引内容について業界で自主規制や監督をしています。

しかし、クレジットカード現金化にはは特定の免許が必要が無い事から、恐らく開業に伴う資金が有ればあなたでも営業が出来るということであり、結果的に詐欺や悪徳な被害に遭う可能性が他の金策と比べて高い確率があります。

これは従来の専業業者や新興媒介物とするAmazonギフト券の業者や市場についても同様の事が言えます。
媒介物は多種多様になっており、注意喚起されている現状の中でも実際にはあまり話題になる事も非常に稀です。

実際にこの仕組みを利用して騙されている方もいれば、利用する事で生活を再建へと救われている人もいる事は事実であり、計画を持って予算を決める事が一番威力を発揮する利用方法です。

余計に見積もっても、一時的な安心感は得る事が出来ますが本来無かったモノですからね、よい意味での安心感とは錯誤しないようにしましょう。

情報収集を行ってマイナスになる事は決してありませんので、ぜひ慎重に比較検討をしてください。

結論:クレジットカード現金化はこれからも社会に受け入れられない

法の目をかいくぐる仕組みで運営が続けられていますが、これまでに無かった新しいサービスに対して、いつの時代も相応して法規制を定めるなど、決してすべてを野放しにしている事はありません。

この現金調達方法は、資金需要者の中でもクレジットカードを所有し、かつショッピング枠の利用可能額がある事が条件になりますので、そもそも需要という考え方をしますと、かなり少ないのは明白です。

クレジットカード現金化を行う上での注意点を紹介する比較サイトも社会問題化した時期を境に増えている事で、悪徳業者の減少やトラブルの相談件数も減少の一途です。

日本ではカジノ法案が可決され、貸金業がまた盛況になるのではないかと予測される声もありますが、クレジットカードでギャンブルが出来ない仕組みですから、クレジットカード現金化もギャンブルを目的にした換金を望む人に対してどう応えるかは業者次第でしょう。

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