その一方でこれからご紹介する債務整理は、抱えている債務(借金)を減らしたり、完済できるように債権者側と交渉するなど、主に「減額」する事が目的です。
※借金を抱えていない方は、もちろん債務整理することができません。
- 常に借金の支払いに追われている
- クレジットカード現金化をしても必要な金額に届かない
- 長年借金を抱えていて、実は利息を支払い過ぎていた可能性がある
クレジットカード現金化を比較検討中にある方で、上記の経済状況に当てはまる方については、金策を考える事よりも債務整理のほうが建設的な行動であると当サイトではオススメしています。
債務整理とは4つの整理項目の総称です
一方的にサービスを肯定するのではなく、デメリットや違法性の観点からも記事を更新しており、クレジットカード現金化をしなくてもよい人が利用してしまっているという現状も確認済みです。
冒頭で記述した通り、経済環境の悩みに対するアプローチの方法は2つあります。
- 資金調達をする
- 現存する債務(＝借金)を減額する
一つ目はクレジットカード現金化や知人・貸金業者などからの借金をすることであり、二つ目は債務整理です。
下記に言及する債務整理とは、クレジットカード現金化をすることなく、借金問題を解決できる可能性についてご紹介するものであり、4つある方法のうち減額幅が大きい順番で記載します。
自己破産
自己破産のメリット
- すべての借金・債務が0円になる
- 裁判所から免責を許可される
- 誰にも迷惑を掛けないで済む
自己破産のデメリット
- 新たな借り入れができないブラックリストへの仲間入り
- 破産手続き中は、警備員業・士業等の職種に就けない
- 官報に住所と指名が破産者として公示される
個人再生・民事再生
個人再生・民事再生のメリット
- 持ち家を手放さずに、債務整理をすることができる
- 新たに返済計画を作成、支払い原資の中で返済計画を立てられる
- 債権者からの強制執行を回避できる
個人再生・民事再生のデメリット
- 再生手続きは、自己破産と同様に官報へ氏名・住所が掲載される
- 当然、金融事故履歴、ブラックリスト入り
- 返済することが前提ですから、支払い原資が確保できなければ自己破産するしかない
約束を破るということで、財産が強制執行されてしまったり、訴訟問題になってしまいます。
任意整理
任意整理のメリット
- 裁判所を介さず、債権者と交渉することができる
- 過払い金請求が発生していれば、当然に返還を求めることができる
- 官報に任意整理した事実が掲載されることは無い
利息制限法による過払い請求もこれに当たり法改正前の利息計算に伴う手続きとなりますが、過払い金が発生した期間はお金を貸している状態ですから、利息を乗せて請求することができます。
人によりますが、借金を抱えていた状況から、過払い金の返還によって貯金が生まれる可能性もあるのです。
司法書士・弁護士の費用設定とし、返還された金額に対する割合を報酬規定とすることから、テレビCMやその他マスメディア等で過払い金に関する宣伝が多い理由がわかりますね。
任意整理のデメリット
- 支払い原資が無ければ自己破産するしか無い
- 債務者が直接交渉するのは困難であり、専門家に依頼する必要がある
- 債権者が交渉に応じないという可能性もある
すでに返済が困難であることは理解しているはずですから、貸したお金を返してもらった方がいいので、応じる債権者の方が多いのが現状です。
特定調停
特定調停のメリット
- 比較的費用を抑えて債務整理をすることができる
- 有利な返済条件で和解を取り付け、裁判所が認めてくれる
- 司法書士・弁護士に依頼しないで自分でできる債務整理の方法
特定調停のデメリット
- 時間がかかる
- 調停は必ずしも債務者にとって有利になるとは限らない
- 自分でできると言っても、法律に対する理解が無いと手続きが難しい
返済額や支払い条件の緩和がされることが予測されますが、信用情報履歴的には「債務整理」の一項目ですから、債権者からするとブラックリストとして扱われます。
債務整理は弁護士と司法書士に相談をする事ができる
債務整理と言いますと、初見の方は一種類しかないように感じられませんか？
上記のように複数の方法をまとめて債務整理と言いますが、選択する方法によって弁護士と司法書士で業務内容が違うことも理解していただきたいポイントです。
司法書士による債務整理
つまり、1債権者で140万円を超える債権が存在する場合には、必ず弁護士に依頼する必要があります。
140万円未満の場合には、簡裁代理として司法書士に任意整理を依頼することができますが、自己破産・特定調停・個人再生では「書類作成代理人」としての業務となり、代理人としての動きは出来ません。
弁護士と比べて業務の範囲が狭いこともあり、弁護士よりも安い費用で依頼することができます。
※債務者が裁判所に出向き、書類作成業務とサポートを受ける形です。
弁護士による債務整理
債務整理の手続きをそのまま任せることもできます。(審尋があれば応じる必要があります)
個人再生・民事再生、自己破産の場合には司法書士では書類作成業務までに制限されていますが、弁護士では制限がありません。
司法書士に依頼したほうが、「専門家に対する費用を安く済むから絶対に司法書士に依頼したい！」という方も、1債権者と140万円を超える債務が存在する場合には弁護士に依頼するほか選択肢がありません。
専門家に依頼する際の注意点
- ネットで数多くの司法書士事務所が債務整理を請け負うと集客しているホームページが確認されますが、簡易裁判所より認定を受けた司法書士のみが債務整理を受任することができます。
- 両者に言えることですが、代表の方は資格があってもスタッフは無資格ということも十分にあり得ます。(士業本人は書類に捺印をするだけで、法律相談を無資格の事務員が行う事務所には要注意です。)
- どちらも分割払いを採用する事務所が多いですが、必ずしもすべてがそうであるとは限りませんので、事務所の比較は忘れないでください。
- 電話・メールで法律相談をすることは基本的になく、対面して進めることが普通ですので、勘違いしないようご注意ください。
クレジットカード現金化や債務整理にお世話になる可能性はすべての人にある
と、常時手軽に行える手段というわけではありません。
専門家に依頼することで発生する費用や、裁判所に関わる費用については債務整理の対象外ですから、自己破産をしたから支払いが無くなることもありません。
どの方法であっても、債務整理後は、同じ過ちを繰り返さない努力が求められます。
「繰り返してお世話にならない」
これは債務整理をしようが、クレジットカード現金化や貸金業者から借金をするにしても、どのような方法でもリピートしてはいけません。
すでに狂っていた収支バランスを拗らせた事象なのですから、日々の生活を送る上で節制に努めることは、経済的に困っていようが困ってなかろうが同じことです。
昔から存在する言葉には、どんなに便利なモノが誕生して豊かになっても不変的な意味合いを持ち合います。
義務教育期間を経て、高校さらには進学や留学など、生まれてから成人に成り立てまでに、人は世界や世の中に出来るだけ多くを触れます。
その先の人生観や仕事に広く影響をしますが、いかんせんその時期よりも社会に出てからの方が人生は長いですよね。
お金を自分自身で稼ぐようになり、生活環境も自立していくことが世間一般的な常識ですが、必ず格差は生まれます。
- 欲しい物は購入すれば手に入る
- 人よりも多額の所得を得る
- 人よりも貧しい生活を送っている
経済環境が違って当然な世の中です。
常にそれが一生続くという保証は無く、今お金持ちの人も転落する可能性は誰にでも等しく存在するのですから、クレジットカード現金化や債務整理をすることが恥ずかしいというのは間違いです。
