利用する前に把握しておきたいリスクと考え方

概要だけでも比較検討する為に知っておく

皆さんは日頃クレジットカードを利用されていると思います。

この通常利用しているクレジットカードの与信枠とは、「ショッピング枠」というものにあたり、現金が必要な時に使用するものが「キャッシング枠」と呼ばれています。

キャッシングというと消費者金融などからお金を借りる、後ろ暗い理由がある時に利用するものというイメージがありますよね?住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなど生活に必要な借り入れも借金または融資と呼ばれます。

しかし経済的に余裕があり、返済能力があると認められた人が利用できるのがローンで、一時的にでも現金が必要な人が利用するのがキャッシングという見分けをする事が一般的。

キャッシングはクレジットカードさえ持っていればATMで簡単に引き出せてしまうのに対して、ローンは審査が必要で正当な理由がないと借りられないという違いがあります。

誰でも気軽に利用できるキャッシングは大変便利ですが、一方で多重債務者やギャンブル依存症、買い物依存症などの入り口であるとか、グレーゾーン金利などの高利貸しが行っている業務といったイメージがありますせんか?

現在ではキャッシング枠を取り除いた形でクレジットカードを作ることができるようになり、不要なキャッシングをできないようにすることも可能となりました。

その為、審査が不要で利用が簡単だったけれども「便利すぎてつい使いすぎてしまう」といったことや「借りすぎて返済ができなくなった」などという心配が減りましたので、借金をしてしまいがちな方は、キャッシング枠の利用を無しにしてしまいましょう。

手続きは簡単で電話一本で行うことが可能です。

2010年の出資法の改正によりグレーゾーン金利が無くなり、イメージの悪かった消費者金融や闇金、サラ金といった業者のチラシも見かけなくなりました。

このことにより益々借金を増やしてしまう心配は減ったかのように思えたのですが、それに取って代わる形で出てきたサービスが存在します。

それは「クレジットカード現金化」と呼ばれ、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を手にすることが簡単に可能になりました。

具体的にどのような形で手続きが行えるのかという点は、お店次第で異なるので触れませんが、審査不要で即日入金されること、換金率が高いことなどから、このサービスを利用してしまう方が増えているようです。

この業態はグレーゾーンとして国にマークされており、賃貸業法や出資法に違反する行為ではないかとの見方がされているので、近々法改正により禁止されるのではないかと思いますが、現在無法地帯という現状でもあります。

こういったサービスには安易に手を出さないようくれぐれも注意するべきで、こうした比較サイト等で情報を仕入れてから判断しなければなりません。

心機一転、一時凌ぎには最適だけど

早さだけ見れば、24時間いつでもどこでもコンビニのATM感覚で使えるサービスと言っても過言ではありません。

ネットを中心に広がりを見せているサービスで、ショッピング枠を利用する事により、どこか買い物感覚でお金を工面出来る背景には、名前と電話番号、メールアドレス、身分証明などの情報さえあれば数分で本人確認を通ることができ、換金率が高い業者だと愛用している方もいるようです。

利用目的としてイメージとして浮かぶのは多重債務者の行き着く先のような感じも致しますが、実際の利用者層は広く、遊びすぎでお金が足りなくなったり、急に本社に呼ばれて新幹線代を先払いしなくてはならなくなったり、生活費が少し足りなかったからなど、その利用用途は案外身近なところにあるようです。

もしかするとネットやチラシなどの広告で「クレジットカード現金化」もしくは「カードでマネー」という文字を目にしたことのある方もいらっしゃるかも知れません。

起こり得るトラブルの例えとして、次のような事が挙げられます。

「言われた商品をクレジットカードで購入したら購入額の90%でキャッシュバックのお金が入金されることを期待していたのに80%分しか入金されなかった」とトラブルに発展していくケース、「指定された商品を売買することで即現金を手に入れることができるはずだったが、商品を買った後に業者と連絡がつかなくなった」という詐欺に遭うケースなどの被害に遭うことです。

これからクレジットカード現金化に手を出そうかと迷っている方には、判断が難しい方は利用しないことをお勧め致します。

また、これを便利と利用されている方はすでにきちんとした取引が行われている為、危機感を持つ方はあまりいらっしゃらないと思いますが、こんなリスクがあることをご存知でしょうか?

「クレジットカードを換金目的に使うことはクレジットカード会社により禁止されている」ということです。

これは会員利用規約に明記されていることなので、クレジットカードの利用が停止されたとしても文句が言え無い事を表しており、今まで大丈夫だったからという理由やどうせグレーゾーンなのだから法で取り締まれないと利用を続けるのは構いませんが、最悪の場合カード会社から損害を訴えられ裁判に発展する可能性もあります。

今はまだ事例が無いというだけで、実際発行元から訴えを起こしたら、まず訴えられた人は負けます。

発行元が訴えを起こさないのは少額での金銭のやり取りを扱うには手間がかかることや、裁判所が中々債務者の口座を調べようとしてくれないという理由が想像できますが、今後マイナンバー制度が導入され、国民のお金の流れが掴み易くなると一気に取り締まりが厳しくなる可能性は大いにありえます。

差し迫った請求で無いのであれば、今のうちから返済一本に絞っておき、次のグレーゾーン商法が出るのを待ったほうが賢明と言えるかも知れません。

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