Amazonギフト券の手段は違法?

Amazonギフト券のクレジットカード現金化は許されている換金方法?

クレジットカード現金化業者の中で主流とされている手段は、「還元式」「買取式」の2つとされていますが、それ以外の方法ももちろんあります。

その中の一つとして、当案内所では「キャンセル式」をご紹介いたしましたが、今回の記事では、上記に挙げた手段以外でここ最近になって姿を現した「Amazonギフト券クレジットカード現金化」について調査することにしました。

でも、なぜAmazonギフト券なんでしょうかね~?

Amazonギフト券には複数の形式があり、その中でもとくにクレジットカード現金化目的で使われているものがあります。

それが「Eメールタイプ」になります。

このEメールタイプのギフト券は、実態として形が無い「コード」を利用するもので、業者がわざわざ郵送や配送といった業者を使う事無くメールでの取引が可能なため、送料の発生も無くAmazonのクレジットカード決済を利用することで、業者側のリスクを無くせるという背景があります。

電子ギフト自体の歴史が浅く、金券としてのカテゴライズがされていないのか世間的な認知でも曖昧に判断されているようで、古物商を持っていないところでもAmazonギフト券クレジットカード現金化をされているサイトもありますから、古物商の許可番号を掲載していないお店は危険という認識を持った方がよいでしょう。

Amazonギフト券自体の歴史がまだ浅く、クレジットカード現金化に繋がっている実情については表立ったニュース等の話題はyahooやgoogleで探してみても2017年04月現在では記事の存在がありません。

Amazonではクレジットカード現金化の利用用途について一切認めていない

最近目にするこのクレジットカード現金化方法について、勇気を出して(?)発行元であるAmazonのカスタマーセンターに電話で問い合わせてみました。

すると、担当部署に確認を取る為か保留を介し得た返事は「コールセンターでは回答を申し上げる事は出来ず、社内機密情報として扱われている」という回答を得られ、把握をしていると断言した説明は一切有りませんでしたが、何を聞いても答えてくれないので、恐らくは媒介物として応用されている現状については認知しているような受け答えかな、と感じました。

そして、最近とあるネットの掲示板で第三者を介して入手したAmazonギフト券が、不正手段による入手経路と判断されて強制的にクレジットを取り消されたという書き込みを見ることが出来ました。

去年あたりから広まりつつあるAmazonギフト券Eメールタイプのクレジットカード現金化。

とある買取サイトは「買取をしないようにという書面が届いた」という報告がお店のホームページで掲載されており、業務体形を変えて運営をせざる得ない業者もあったようですが、ただAmazon側で規制することはあっても、理屈上ではまったく法律上で問題にならないのであれば、現状のようにクレジットカード現金化もAmazonギフト券クレジットカード現金化もグレー・合法の扱いは変わらないと感じます。

どちらを利用するにしても、換金率の詐称が横行していますので十分に気をつけるべきであり、高い金額での買取が出来るまでには広告費や人件費などの運営経費が掛かっている事を考えますと、薄利な商売ですから余程の有名サイトでなければ営業を続けていくことが難しいでしょうから、あまり情報の無い買取業者については敬遠する事が好ましいと言えます。

電子マネーの取扱いと法改正

ビットコインやリップルコインにエターナルコイン・・・クレジットカード現金化で有名化しつつあるAmazonギフト券Eメールタイプのように、電子情報を現金と同様に取扱いをする仕組みは次々と新しい仮想通貨が誕生するスピードに対して、世の中の理解や法律が追い付いていないのが現状です。

貨幣価値の変動が激しい通貨ですので、その購入や所有についてはリスクが有りながら生成する事を業としている者大金を稼ぐ者もいるようですが、取引を促す市場も数多く開設されている中で、フィッシングを目的に不正に入手を試みる悪徳業者もいます。

中にはその特定サイトやネットワーク内での購買行動を専門にした仮想通貨(ポイント)制度を用いたゲームやネットショッピングモールなどもありますが、国が違うと発行を認めていない国もあります。

電子マネーを売買している業者につきましては、都道府県公安委員会より古物営業許可を取っている業者が圧倒的であり、厳密な電子タイプのギフト券は金券・商品券の役目を担っているという解釈であることが世間的に認知されています。

Amazonギフト券をユーザー間で取引させる市場も増えてきましたが、古物営業許可証の提示をするだけでは不十分であり、市場を開くためには「古物市場主許可」と呼ばれる通常の許可番号とは異なる番号が発行されるはずですが、どの仲介市場を運営している業者の表記を見てもこの記述を確認出来るところはありません。

検挙や問題視される話題として世間の目に晒されることが無い為に、自由奔放に各社が独自に作り上げたセキュリティの中で運営は続けられておりますが、肝心の発行元は許可していない、ましてや世界の大企業ですからね…なんらかのニュースが駆け巡る日も近いのではないでしょうか。

Amazonギフト券の取り扱いは無店舗型に集中

これまでクレジットカード現金化を営む者が逮捕された事例は、ここ最近の話であり、その中で逮捕されたお店の数10件程度でしょうか?

正確な数は発表されているもの、発表が無いものさまざまあると思いますので明言が出来ません。

それでも両手の指の数ほどあれば、ということ例しかなく、そもそも限られた需要の中で取引されていた隙間産業とも言える業務内容ですから、利用をするものもサービスを提供するものも絶対数が少なく、これに関連するトラブルに付きましては国民生活センターが発表する各商法のトラブル件数の発表を見ても、他の商法と比べても圧倒的に少ない相談件数となっています。

これは無店舗型・実店舗型の両者を含む数字と思われますが、これまで実店舗型で営業された者の逮捕は優良店案内所で把握して居る限り僅か1件のみで、しかも専業としていたのではなく、都道府県知事より認可を受けていた正規の老舗貸金業者が検挙されたものでした。

多重債務に苦しみ返済が滞っている顧客にクレジットカード現金化を利用させていたようで、その仕組みは商品をクレジットカードで購入させ、買戻しを行い店頭で現金を渡すという仕組み。

しかし、その商品の受け渡しは一切行われておらず、これが出資法違反に該当するとして逮捕されましたが、後にも先にもこれだけです。

その他には古物商を持っていれば大丈夫という都市伝説的な情報が比較サイトで発信されていました。

2014年10月末に買取型で古物商が融資として利用を募っていた事が証拠となり出資法違反ですでに逮捕されており、どのような資格を持っていたとしても、その営業方法に瑕疵があるのであれば違法となるコトが明白になってきています。

検挙された業者以外にも今現在までに営業を続けているお店は未だに結構な数が確認出来ますが、上記の様にこれまで話題に挙げられた店舗の手法が取り入られているとなりますと、当然違法となる訳です。

これを確認しようとしたものの、実際に申込みをして利用しなければ具体的な方法を知る事も出来ないようで、とりわけこれまで検挙された事例が無いAmazonギフト券を利用する方法が増えている事は確認できました。

さらに、実店舗型に到っては堂々と誰の目にも確認出来るようにクレジットカード現金化を業態として確認が出来る古物営業を行っており、公安委員会はこうした取引を認めるものでは無いとしながらも、「融資として募ってさえいなければ」・「取引が合法的に行われているのであれば」例え堂々と店舗を構えていたとしても、取り締まる事が出来ないということが明確な既成事実ということです。

しかし、利用される与信枠を管理するクレジットカード会社がこうした取引を認めていない事から、利用者自身がクレジットカード現金化をしたことを告げなければ問題にならないと言われる所以はコレにあるということでもあります。

合法性を取り入れる事を目的に媒介物は変化する

クレジットカード現金化の歴史は十年以上にも遡るのではないでしょうか?

お店の数は多数、換金率やその手続き内容は異なるものの、総じて媒介する商品はそこまで数が多く無く、それは今でも変わりません。

逮捕された業者については、そもそも商品が無くても取引を続けていた経緯も有りますので、どの時点で誰が発覚するトラブルを起こしたのかは定かではありませんが、事実上商品が存在しなくてもクレジットカード現金化が可能になってしまうのではないでしょうか?

これまでに利用されてきた媒介物の例を挙げてみました。

  1. Amazonギフト券Eメールタイプ
  2. CD-ROMに入った情報商材
  3. なんらかの委託業務委託
  4. 貴金属やアクセサリー

これらの用いられる割合については具体的に示すことは出来ませんが、Amazonギフト券のシェアは増えてきています。

その理由は、「クレジットカード現金化業者がリスクが少ない」からです。

しかもキャンセルする事は不可能であり、換金を目的とした購買でゴメンナサイと言ったところで媒介物の販売元は、あのAmazonであり、通常ギフト券に関わるトラブルについては取引した者同士で解決するように、と公式の質問コーナーで確認することが出来ます。

さらに、ギフト券の買取と表向きにすることで、これまでクレジットカード現金化を前面に出したデザインが各広告枠販売元から煙たがられていましたが、googleやyahooのリスティング広告や各種ディスプレイ広告など、集客の窓口が増えるということで、利用者に百害あって一利なしとはまさにこの事かもしれません。

商品取引が一般的な商売となんら変わりない方法であれば、手の施しようが無い業界。

この流行を後押しする存在が、電子ギフト券をCtoCで仲介するとされる換金市場の存在ですが、多様化するキャッシュレス決済の相次ぐ誕生と不正利用防止のために金融庁では新たな免許制度の確立を審議しているようです。

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