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Amazonギフト券を悪用されている事が世間に明るみになった事件
2015年6月29日にAmazonギフト券を悪用した業者が逮捕されたニュースが全国を駆け巡りました。
1グループ、男4人が逮捕されたとの事ですが、各々の個人名や動画による発表がされていますがやはり柄が悪い人たちばかり、同姓同名で拘置所から脱走して前科歴のある者も居るようです。
被害総額も発表されていますが、なんと驚きの【一億円以上】との事で一人や二人が被害にあったというレベルの話ではないようです。
容疑者らは騙していないと否認を続けているとされていますが、近年続々と増えているAmazonギフト券の市場を見てみると出品数や1枚当たりの額面が高額なギフト券が取引されている様がありますので、彼らもその中に居たということが考えられます。
そもそも一度発行されたモノについては、再販売、転売や換金目的、対価を得て取引される譲渡等の行為については、発行元でハッキリと禁止事項として定められておりますので、これを業として取引されているすべての業者や個人は発行元より何を言われてもしょうがないことが誰にでもわかると思います。
これまで商品券や金券は現物で取引される物として利用されていましたが、SuicaやVプリカ、ビットキャッシュにビットコインにリップルコインのように、ITの発達によって人間社会の歴史を塗り替える発明として、新しい貨幣価値の創出と商品券や金券の新しい仕組みが誕生するようになったのは、ごく最近の話です。
まだ事例やサービスそのものの歴史が浅い為に表面化されていませんでしたが、ギフト券を悪用した事例がとうとう現れた格好です。
容疑者は「借金返済目的」として全面的に認めていると発表されています。
どこのギフト券かは不明ですが「ネット上」で購入できるタイプなんて・・・そう数は多くありませんね。
なぜAmazonギフト券なのか？うまい話には裏がある
便利なサービスや商品が増えた人間社会の中でも、世界を見渡しても日本はとくに優れた技術力を有しています。
諸外国から見た日本は安全な国と言われている由来ですが、逆に日本人は平和ボケをしているとも言われます。
世の中にあるサービスや商品は、すべてが安全であることが当たり前としている社会の中で消費行動が生まれていますが、逆に広告に騙されやすいという気質であり、世界で一番騙されやすい人種です。
Amazonを始め、続々と贈呈用商品券・金券が発行されていますが、こうした商品は前述した犯罪者のように、現金取引よりも第三者(発行元)を巻き込んで、さらに換金を実現する市場を業として提供している者が現れ、容疑者にとって足が付かない事を目的としたマネーロンダリングで利用されている世の中です。
楽天オークションではこうした金券類の出品が禁止されていますが、yahooでは出品が可能であるように事業者側の判断が抑止力になるはずですから、コンビニ・ネットでの購入にしても身分証明の必要性や贈呈先の確認など、今後ギフト券の購入方法が変わる事も考えられるのではないでしょうか？
Amazonギフト券の買取以外の換金方法として、キャンセル方式で決済機関からクレジットカード現金化業者と判断され停止処分を受けた農家の通販サイトで、Amazonギフト券を利用して返金している仕組みを取り入れている業者もあります。
何が良くて何が悪いのか、これまでに挙げた例のように法では判断が難しいサービスが増えている以上、今後は消費者が判断しなればいけないという意識を強く持って購買する事が必要です。
Amazonギフト券クレジットカード現金化をしなくてもいいのでは？
「お金が無いから金策をする、借金は嫌だからクレジットカード現金化を選択する」
- 「まさかこんなに短絡的に換金を実行する人なんているの？」
- 「そもそもクレカで何とかやり過ごそうという気持ちにはならないの？」
是が非でも選択しなければいけない心境は当事者しかわからないことなのは間違いありません。
しかし、そんな時ほど冷静な判断がしにくい事も事実で有り、他人にとやかく言われる筋合いなど無いと逆上する方もいらっしゃるかもしれませんが、もしクレカでやり過ごすことが出来れば一番よい事は理解できますよね。
あくまで一時的な快楽とも言え、迫りゆく支払い日が近づけば近づくほど、その見えない恐怖を感じながら生活を送ることは正に違法薬物の常習者に現れる禁断症状のようなもので、繰り返しまたクレジットカード現金化に手を染める方も少なくはありません。
それでもクレジットカード現金化は今現在営業されている事業者の多くは、上手い事合法の範囲内で営業を行っていると見られ、相次いで規制された広告業者の自主的な掲載否認やメディアの取り上げにも耐えて数少ないものの今もなお現存しています。
さらにこれまでの方法とは一線覆すような換金市場なるWebサービスが登場しており、CtoCでの売買を仲介する役目として表向きには業態を示していますが、媒介されているその商品の発行元がこの動きを許可したわけでも無く、発行元はどこも世界的な企業、日本を代表するAmazonが大元ですから、こうした動きに制裁を加える意味でも訴訟を起こせばイチコロかもしれませんね。
あらゆる詐欺集団が換金手段として電子ギフト券を用いている事により、傍観しているだけの仲介という訳にはいくはずがありません。
たくさんの背景が有る中でも、クレジットカード現金化を選択する方はある意味ドМかもしれません・・・・。
この選択をしなければ債務整理コースへと進むことになりますが、微かな希望を信じて一度クレジットカード現金化を経由しても、また巡り巡ってくる債務整理コースへと今後の未来が迫っています。
法の範囲で保護されていない金策
また、知識として持っているだけの新しい記憶は海馬に、手続きを踏んで体験した記憶は大脳皮質に刻まれるとも言われています。
借金に借金を重ねてしまう人は、借金をした記憶が大脳皮質に刻まれている為、お金を借りたことによる安心感やその時の開放感が度々甦ってしまう為に借金が習慣化していると考えられます。
借金を重ねない為には日頃からの生活を見直して、少しずつでも節約をし、貯蓄をする癖を習慣化していく必要があります。
手段のひとつとしては、家計簿をつけるようにするというのが一番の近道だと思います。
さて、借金をしてしまう方にも問題はあるのですが、お金を借りやすい環境というのも大変問題であると私は感じています。
最近では１３歳から５９歳までのインターネット普及率は９割を超えており、生活の基盤を支える人々のほとんどがインターネットを身近に感じられる環境にあります。
１９８０年代から１９９０年代に流行したパソコン通信とは情報量も通信速度も比較にならないほど進化を遂げ、今日の生活には欠かせない存在となってきています。
そのインターネットを利用した金貸し業が近年問題となってきています。
インターネットサイトで簡単に申し込みができ、クレジットカードさえ持っていればスマートフォンやパソコン経由ですぐ借金ができてしまうので、幅広い年齢層の方がインターネット経由で借金をしているそうです。
有名なところでは消費者金融系のアイフルやプロミス、アコムといった名前が挙げられ、どれも３０分から１時間程度で融資を受けることができてしまいます。
中にはもっと速く用立てる事が可能として、クレジットカード現金化が広まっています。
このサービスの特徴はクレジットカードのショッピング枠を利用してお金を借りることができるところにあり、ショッピング枠での借り入れなので信用情報として記載されることがありません。
従って実際にどの程度の人がここを利用しているかという正確なデータが上がってこないのですが、クレジットカード現金化サービスを利用したことによる国民生活センターにおける相談件数の公表値から、その推定利用者はかなりの人数に上ることが予想されます。
お金に困ったときには多少時間が掛かったとしても、法に則った利息でお金を貸してくれる銀行からお金を借りるようにし方がよい事に越した事はありません。
