買取式とは

古物商を取得していると想定されます

クレジットカード現金化業者で主流となっているいくつかの手段の内、今回は「買取式」にスポットを当ててまとめました。

クレジットカードのショッピング枠を使うということは「お買いものをする」ことになりますが、同じクレジットカード現金化でも還元式とは手段がまったく異なりますので複数のお店を利用されたご経験のある方も、その違いに戸惑った方も多いのではないでしょうか?最近ではAmazonギフト券のEメールタイプを媒介した取引も出てきましたね。

買取式の文字から、何か想像できませんでしょうか?実は世の中には、たくさんの買取サービスが存在していて、質屋さん、リサイクルショップ、パチンコの金景品交換所などなど。。

最近では、資源を大切にするためにこのようなリユース事業がビジネスでも注目を集めています。

上記のように書き下してみると買取の行為は一見よい印象しかありませんが、次は買取式のクレジットカード現金化業者の裏側について考えてみましょう。

  • 古物商の記載が無い
  • 前述しているような取引は、すべて各都道府県の公安委員会が発行する「古物商」という免許が必要です。

    これは、実際に店舗を構えていなくても、ネットだけで営業している無店舗型でも、取得は可能です。

    しかし、どちらにせよ取得した古物商の許可番号を誰が見てもわかるように表示させる決まりがありますので、この許可番号も無しに買取ビジネスを行っているクレジットカード現金化業者は法律違反ですので通報しましょう。

    また、ただ番号を載せただけではその番号が本物の許可番号かはわかりませんよね?これは各公安委員会のホームページや電話などで許可番号について確認が出来ます。

  • 基本的に時間が掛かる
  • 最初は、利用者が商品を販売業者から購入することから始まりますが、その買った品物を買取業者に送る必要がありますのでお金を手にするためには買取業者が商品を確認した後になりますから、配達状況の兼ね合いも含め振り込まれる時間が不透明ですし、果たして本当に振込されるのかさえ不透明です。

    中には商品の受取り、配送業者への配送を行った事にしておいて、架空の取引をでっち上げるクレジットカード現金化業者も存在しますが、これは利用者とクレジットカード現金化業者ともに、クレジットカード会社への詐欺罪として違法性が成り立つ事が考えられます。

  • 古物台帳への記入
  • 古物商取引を行う者は、取引記録を「古物台帳」とよばれる書物に残すことが法律上で義務付けられています。

    「買取した品物がいつ取引」されて、「相手はどのような者か」、「買い取った品物は何処に売却されたのか」ということをウソ偽りなく記録されるのですが、これはその品物が盗難に有っていた品物で有った場合に流通経路を割り出せるようにする為です。

    ただし、古物商の免許はクレジットカード現金化目的での古物営業を認めていませんので、悪徳業者が摘発されれば当然この古物商の記録も開示されることになるのではないでしょうか?またこの件については「クレジットカードのショッピング枠をクレジットカード現金化」する営業を行う者に対する東京都公安委員会許可について」に記載がありました。(現在削除されています)

買取式は時間が掛かるのは、しょうがないと考えておきましょう。

古物商の免許について確認する方法は、各店舗のホームページで掲載を確認するか各公安委員会に問い合わせをすることで確証を得られますので、万全に調べて利用しようと思ったら、このようなことを確認をしてからはじめて、利用を検討できるのではないでしょうか。

この確認だけでも時間が掛かりそうですし、商品返送後いつ業者が確認をしているのか利用者には見えませんので、何時まで経っても振り込まれないような詐欺業者の口コミを比較サイトなどで見つけることができます。

悪質な営業に注意

買取業の主な特徴として、定価が存在しないということが挙げられます。

これは、業者間や世間の需要などが常に変動していくに伴って査定額にも影響がある事はご存知かと思いますが、悪質な対応を取る店舗ではそのような相場と逸脱して買取を行おうとします。(品物の売却額とその買取金額の差額が店舗の利益になる為)

申込み者がよく利用していてすでに基本的な知識を知っていれば問題は無いのですが、相場観について業者ほど理解している人はそう居ないのではないでしょうか?これを逆手に取って少しでも利鞘を得ようとしますので、品物が買取業者に到着してからの査定額については何も言えなくなってしまいます。

クレジットカード現金化業者では自宅への訪問サービスを行っている店舗は未確認ですが、金やその他ブランド品を買い取る業者の中で、悪質な手口として「押し買い」という手口もあるそうです。

いずれにしても買い取られた品物については、買取を依頼した利用者が「売り手」となるので、クーリングオフの適用が不可能になります。

恐らく各店舗で申込みをされた際の提示と異なる可能性もあるというを念頭において申込みをする必要がありますので、比較サイトを通したお店選びが欠かせないと言えるのではないでしょうか。

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