そんな業界団体の声も虚しく、今現在もこれを事業としている業者は無くなっていません。
クレジットカード業界だけでなく、消費者庁や国民生活センター、クレジットカード関係のメディア媒体等でも注意喚起をしている中でも需要を獲得している現状が有る限り、業者が営業を辞めない理由をまとめました。
当ページの目次
クレジットカード業者から見たクレジットカード現金化
クレジットカード業界とはまさにクレジットカードを発行する企業のことであり、業界の為の組織として「一般社団法人 日本クレジット協会」があります。
業界全体の取り組みや事業体制の指針についてまとめている団体ですから、クレジットカード現金化についても言及した特設ページが用意されています。
- クレジットカードショッピング枠のクレジットカード現金化とは?
- クレジットカードのショッピング枠のクレジットカード現金化の事例
- 消費者の皆様への注意
- 「クレジットカードのショッピング枠のクレジットカード現金化」排除に向けた総合対策
- 消費者の皆様方への注意喚起について（再要請）
- 当協会が認可したように偽るクレジットカード現金化業者にご注意ください！
クレジットカード現金化業者が主張する換金の仕組みの正当性と、協会が主張は相反する内容です。
しかも2017年7月現在において、約5年以上もの間、クレジットカード現金化に関する情報についての更新が一切ありません。
業者は換金する事のメリットについて説明される事はあっても、デメリットについて説明する業者はごく稀であり、一方で協会では換金する事のデメリットについては説明するけれども、メリットについては説明される事はありません。
消費者庁から見たクレジットカード現金化
実はつい最近まで消費者庁のサイト内にも、クレジットカード現金化に関する注意喚起のページがありました。
現在は特設ページが削除されています。
当サイトで確認していることとして、特設ページは民主党政権時代の頃より公開されていましたが、こちらも日本クレジット協会と同様に更新頻度が少ない印象でした。
出資法や貸金業法などの法律については金融庁の監督下ですから、今後もまた注意喚起に関連する告知等があるかもしれませんね。
国民生活センターから見たクレジットカード現金化
国民生活センターとは、世の中にある商品やサービスの消費者問題について相談を受け付けて、関係機関との連携により問題解決の普及に取り組みをしている中核的機関です。
クレジットカード現金化だけでなく、時事ネタとしてニュースで話題になるような商法など、今流行中の消費者問題はもちろん、過去の問題についても閲覧する事が出来ます。
クレジットカード現金化に関する情報は、業者もしくは比較サイトで発信される事が多いのですが、トラブルや相談事例については国民生活センターや報道各資料くらいしか知る機会はありません。
これはクレジットカード現金化に違法と断定する法律が無い事に加え、換金方法の手段が異なる事により、換金が罪になる要素が無い事を表していると言えます。
しかし、当然換金の仕組みに合法性が伴わない取引については、出資法や貸金業法に抵触して逮捕されている業者はあるようですが、リスクのある事業を営むにしては、あまりにもツメが甘い方々が逮捕されていると言えます。
クレジットカード現金化業者から見たクレジットカード現金化
クレジットカード現金化業者から見たクレジットカード現金化は説明不要かと思いますが・・・一応。
事業の一環でクレジットカード現金化を扱っているのですから、これまでの日本クレジット協会、消費者庁や国民生活センターと同じ様に注意喚起する事は一切ありません。
申し込み後の説明についても業者によってはデメリットについてキチンと説明するところもあれば、まったく説明しない対応などバラバラです。
また、サイトデザインから受ける印象と実際は雑で丁寧さの欠片も無いという、かけ離れている対応を行っている業者もありますので、幾ら見た目が良くなっても中身の印象は昔から変わっていません。
未だ営業が続く実態についてのまとめ
- 法律の中で断定的な形で明記されない事により、注意喚起は注意喚起に過ぎず、違法性については言及していても「違法です」とは断定していない。
- 発信される情報の多くは、肯定と否定のどちらかに偏向している
- いろいろと調査したけど結局、縁が無い方がよいことに越した事は無い
