クレジットカード現金化の買取方式と古物営業法の関係とは?

リサイクルショップに行くと絶対にあるものは何かご存知でしょうか?商品ではありませんが、古物商許可証というモノが絶対にあるはずであり、これがなければ古物商を営むことはできません。

クレジットカード現金化の方式には買取方式がありますが、この買取方式のときに関係してくるのが古物営業法という法律であり、ここでは買取方式のクレジットカード現金化と古物営業法についてお話ししていきたいと思います。

クレジットカード現金化は古物営業法に関係ある?

古物営業法について理解する前に、古物商について理解しておく必要がありますが、古物商というのは、他の人から物を買い取ってそれを転売することによって商売することを指します。

リサイクルショップなどがまさに古物商にあたりますので、古くなったものや不要なものを買い取り、必要としている人に売ることによって利益を上げています。

しかしながら、この古物商をおこなっていくためには、古物商許可証というものが必要になってきますので、古物商許可証を取得して、はじめて古物商を営むことができるのです。

古物商許可証というのは、古物営業法を遵守しながら営業することを条件にして発行してもらうものです。

ここで、クレジットカード現金化に古物営業法が関わってくるとすれば、買取方式を採用している業者の話になってきます。

買取方式のクレジットカード現金化も、古物営業法に基づいておこなわれることになりますが、というのも、買取方式のクレジットカード現金化業者の場合、クレジットカードを利用して購入したものを買い取り、転売することによって利益を上げているからです。

だからこそ、買取方式のクレジットカード現金化を行っている業者というのは、需要のあるもの、つまり現金に換えやすいモノを購入させようとするのです。

古物商を営むためには、古物商許可証が必要になるという話をしましたが、買取方式のクレジットカード現金化をおこなっている業者であれば、当然、この古物商許可証が必要になります。

古物商許可証を取得すると、古物商許可番号というものを与えられることになり、通常、公式サイトなどでこの古物商許可番号というものを提示しなければいけません。

クレジットカード現金化における悪徳業者の中には古物商許可証を取得していないところも多く、そういったところはやはり古物商許可番号を提示していません。

買取方式のクレジットカード現金化を行っている業者であれば、古物商許可証は絶対に必要ですので、古物営業法に則っているのかということがチェックポイントにもなってきます。

Amazonギフト券買取業者でも古物商許可番号をホームページ上に表示している業者が確認できると思いますが、しっかりと表示できている業者は古物営業法に違反していないということになります。

クレジットカード現金化に法律が絡んでくる理由とは?

昨今クレジットカード現金化についての情報は本当に多くなっていますが、しかしながらクレジットカード現金化について調べてみると、「クレジットカード現金化は違法です」「クレジットカード現金化は合法です」といった両方の情報が錯綜しています。

違法でもあり合法でもあるというなんとも微妙な立ち位置になっているわけですが、実はこれには法律が絡んでいるのです。

クレジットカード現金化に絡んでくる法律としては、古物営業法と景品表示法のふたつが挙げられます。

クレジットカード現金化には買取方式とキャッシュバック方式があるのですが、それぞれで絡んでくる法律が違っており、買取方式では古物商法、キャッシュバック方式では景品表示法が絡んでくるのです。

逆に言えば、どちらの方式であってもそれぞれの法律の部分をクリアすることができていれば、違法にはなりませんし、もちろん、クレジットカード会社としては違法でなくともしてほしくはないでしょうが、ひとまずの法的な問題はクリアできるのです。

「クレジットカード現金化は違法である」「クレジットカード現金化は合法である」といった記載を見ると、そのものの良し悪しを考えてしまう方も多いのではないでしょうか。

しかしながら、クレジットカード現金化そのものがどうこうという話ではなく、クレジットカード現金化を行っている業者の問題なのです。

先でもお話ししましたようにクレジットカード現金化業者がそれぞれの方式において、法律を遵守しているかが違法か合法かをわけるのですから、つまり、その方式に基づいて法律を遵守している業者で行うのであれば問題はないのです。

言ってしまえば、クレジットカード現金化を考えている方がどのような業者を選ぶのかが違法か合法かをわけるといっても過言ではありません。

クレジットカード現金化においては業者を比較して選ぶことが重要だとよく言われるものですが、まさにその通りではありますので、どちらの方式にしても違法な業者でないか確認することが必須になるでしょう。

優良業者かどうか、ということ依然の問題ではありますが、これをおろそかにすれば利用した業者が摘発されてしまったということ態にもなりますので、くれぐれも注意しましょう。

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