申し込みをする前は、現金という目の前の餌に釣られて周りが見えていなかったという人もいらっしゃるでしょう。
それでは、利用後に後悔をして業者に対してキャンセルをしたい事を申し立てた場合、簡単に応じてくれるのでしょうか？
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クレジットカード現金化業者の換金方法によって、キャンセルに至る内容は異なる
利用前にキャンセルについてご興味のある方は、恐らく換金の方法として返金・キャンセル式を採用している業者をお探しになっていること思いますので、該当する記事は下記になりますのでご移動ください。
カード購入⇒現金で返金してくれるところはある？
クレジットカード現金化の換金方法は複数存在します。
その方法次第で、単純に申込者と業者という関係だけでなく利害関係となる第三者も関わってきますので、換金方法別にキャンセルについて考えていかなければなりません。
自身が利用した業者の換金方法について簡単な判別方法がありますのでご紹介しておきます。
| 換金方法の確認 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 商品を購入 | 商品が届く | 商品を送る | 決済の取消を業者がする | 換金方法は？ | |
| ○ | ○ | × | △ | 👉 | キャッシュバック式 |
| ○ | ○ | ○ | △ | 👉 | 買取式 |
| ○ | ○ | × | × | 👉 | キャンセル式 |
それでは、下記に方法別に見ていきましょう。
※クーリングオフ制度の解説は外部サイトをご覧ください。
国民生活センター:クーリング・オフってなに？
※予めキャンセルできないと告知している業者もあります。
買取のキャンセル
これは無店舗型、実店舗型問わず考え得る内容で、買い取って貰った相手方に対し、返金と引き換えに商品を返してもらう必要があります。
そして購入先に対して返品と引き換えにクレジットカード決済を取り消してもらう必要があります。
手間の一つ一つが面倒ですが、これが2つ最低でも手順として発生します。
キャッシュバックのキャンセル
クレジットカードで決済し、購入代金はクレジットカード会社が立て替える事で売り上げを入手できるであろう還元式の場合では、購入した先の店舗に対して決済の取り消しを求める必要があります。
商品の購入先から還元を受ける仕組みなので、買取式のキャンセルの場合と比較すると手順が一つありませんね。
返金式のキャンセル
返金式のクレジットカード現金化業者の場合には、商品を普通に購入しただけでは現金を手に入れることはできません。
キャッシュバックと同様に、商品購入先から現金を得る仕組みに変わりませんが、決済の取り消しを行わずに商品購入したことをキャンセルしてもらうという内容です。
そもそも利用者にへキャンセルしてもらうことが前提ですので、ダウンロード販売を商材としており、多くの業者では商品は返品しなくてもよいと告知されています。
Amazonギフト券クレジットカード現金化のキャンセル
Amazonギフト券を商品とする場合では、多くの業者でキャンセル・返品に応じる事ができないと告知されています。
仕組みとして購入時に指定する送付先を、業者指定のアドレスに案内されるため、ご自身で取引されたコードについて把握する事が難しく、送ったものをムリやり取り返すような事もできません。
残念ですが一度ダメ元で問い合わせをし、対応が可能かどうか申込先に確認を取る他ありません。
買取業者がすでにアカウントにコードを登録していたり、買取業者がすでに転売しているような状況であれば、少ない可能性がさらに狭まります。
キャンセル式のクレジットカード現金化業者には注意しましょう
契約しようとしても当然クレジットカード現金化を堂々と謳っているところとは、どの会社もクレジットカード団体より「換金目的での決済利用」を認めておらず、またその審査内容も厳選したものとなっており、到底審査に受からないことが想像出来ます。
その為、通常のネットショッピングサイトを装い利用規約にしっかりと返金について述べた文章を置いていたり、価値観が人によっては定まらないダウンロード商材にしたりすることで、通常の情報商材を販売しているかの様に見せる事が可能となっているワケですね。
また、「クレジットカード現金化では無い」とする線引きを作る為に主な露出はステマブログがメインで、掲示板等への書き込みもありますが利用者を募っている宣伝に過ぎませんので、本来の評判や口コミを見る事はありません。
このような手法のクレジットカード現金化業者は、2018年1月現在も現存しており当初はPayPalという決済代行会社を利用していたものの、アカウント停止から他の決済代行会社に乗り換えて営業を続けられています。
当案内所の調査では、店名を変更するなどの対策をしながら数年に渡ってサイトが開設されている事を確認しています。
通常の情報商材として販売されているという口実を基に、返金されなかったり、関係窓口で相談しても「相手に支払う意思表示があるのであればそれを待つしかない」「連絡先が海外に所在していて困っている」という口コミをネットの相談所で見かける事もあります。
