クレジットカードを普段からお使いになる方は、「カード購入⇒現金で返金してくれる」ことの可能性を一度は考えたことがあるのではないでしょうか?
2014年の投稿以来、数ある記事の中でも有数の検索数を確認しており、多くの人が関心を持っていると実感しています。
当ページの目次
クレジットカードを使って現金の返金を受ける方法とは?
クレジットカードを使って現金の返金を受ける方法 | ||
---|---|---|
ショッピング枠 | キャッシング枠 | |
現金化業者 | ⭕️ | ❌ |
サービス・商品購入 | ⭕️ | ❌ |
キャッシング枠については、返金ではなく、よくある消費者金融・カードローンと同じ使い方ができる仕組みですから、クレジットカードで返金=ショッピング枠が返金の対象です。
いずれの方法につきましても、ただクレジットカードを持っていればできるということはなく、ショッピング枠を使える相手方がいることも最低条件のひとつでしょう。
クレジットカード現金化の方法として、買取と還元の2種類が主流と言われていますa)クレジットカード現金化とは?-クレジットカード現金化の優良店比較DXが、返金を用いて換金を実現している業者は存在します。
…そこで興味が湧きました。
と、考えました。同じ人間がやることですし。
業者を使いたくない!自分でクレジットカードの返金を受けることはできる?
↓
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結果…できました!
ただ、意図的ではなく日常生活の中で、たまたまショッピング枠を現金で返金を受けることができました。
それも1回だけでなく、2回経験しましたので、私の体験した返金の事例についてご紹介しましょう。
- セミナー
- クラウドソーシング
- 飲食店で利用した時の出来事
仕事に繋がったり、自分自身の知識向上を目的に、定期的にあらゆるセミナーへ参加しています。
有料・無料に関わらず事前に予約し、参加費を納めて当日を迎えるのが一般的ですが、どうしても優先させなければならない都合があったので、キャンセルをしたいと伝えたことがキッカケです。
クレジットカードの決済は取り消されることなく、費用の返金を100%の料率で、銀行振込によって現金を手に入れることができました。
サイト上で仕事を発注・受注できるサイトにて、こちらも意図的ではありませんでしたが、結果的に現金の返金を経験することに。
見積もりと工程の確認をとった上で、発注者側による費用をショッピング枠で決済するのですが、受注側の仕事が遅くて連絡もないという状況から、キャンセルしたと問い合わせたことがキッカケです。
こちらも先ほどと同じで、決済は取り消されず、費用の返金を100%の料率で、銀行振込されました。
会計をクレジットカードで済ませたことが発端です。
「実際の金額よりも多い金額を決済してしまった」と、謝罪の連絡が後日飲食店から連絡があり、過剰請求分の金額だけを現金で受け取りました。
どれも、クレジットカード現金化業者を利用して返金を受けていません。
そもそも、私自身が現金で返金をするよう求めた訳でなく、サービス提供側からの対応によるものですから、相手次第に尽きると思います。
ちなみに…引き落とし日にキッチリと請求がありましたので、返金を受けながらカード会社のポイント還元というメリットも、結果的に傍受することができてしまいました。
返金の換金方法を使ったクレジットカード現金化業者はありますか?
2014年に、この記事を最初に投稿したのですが、その当時はいくつか返金を換金方法とする業者はありました。
- えこぞう.com-閉店
- sozai.tank.jp-閉店
- 大五郎農園-現在はAmazonギフト券を悪用して営業中
いずれもPayPalという決済会社を用いていましたが、PayPalによる一斉締め出しb)ついにPayPalが本気を出した件-クレジットカード現金化の優良店比較DXで、今現在までに淘汰されています。
大五郎農園は現在、Amazonギフト券の商品相当額分を購入するよう指示し、額面の特定料率を差し引いて現金を返金するという手口を用いていますが、この仕組みはほかの業者では確認が取れてない換金方法です。
広告はブログのみであり、知る人ぞ知るクレジットカード現金化業者として、今もなお営業中です。
返金という換金方法なら、安心してクレジットカード現金化できるの?
返金を1つのサービスとして、表向きは通常のショッピングサイトで有りながら現金で返金するよとアピールをしているサイトが幾つかあります。
しかしインターネットで調べると即日では出来なかったり、実際には振込が無かったり、手続きが止まっているなどという、はじめから詐欺を目的とする場合もあるようです。
その多くはPayPalという決済会社を利用していたようで、ダウンロード商品や情報商材といった実体物のないサービス内容を販売している事が特徴で、さらに電話番号の表記が無く海外サーバーの利用やドル建て決済など、普通のショッピングサイトとして信用するに値しませんね。
実際にこのような手法で制裁を受けた店舗も確認できます。
上記は制裁を受けた店舗に掲載されている実際の内容です。
当然利用者にもそのような利用方法をしたことが発行元のクレジットカード会社に知られても可笑しくは無いですし、本人確認が十分に行われない為に他人名義のクレジットカードでも利用が可能になる仕組みになっている事から危険性に溢れています。
返品返金があったとしても、表向きはクレジットカードの決済取り消しは行われませんので注意しましょう。
ショッピング枠で買い物をしたものは、原則カード会社を通す形で返金となりますから、規約上キャンセル伝票の作成や処理を行うのが正しい処理方法で現金の返金は行わない事になっているのです。
原則的にクレジットカード会社から直接的に返金(与信枠の戻し)をしてもらったほうが、目に見える処理方法ですので、安心感もありますよね。
クレジットカード決済による、現金で返金は当たり前のことではない!
2018年08月現在、「返金」の仕組みを悪用したクレジットカード現金化業者は、前述したAmazonギフト券を悪用する方法以外は確認できません。
現金で購入したものであれば現金を返す事は当たり前ですが、クレジットカードが絡みますと話が複雑です。
クレジットカード現金化業者に限らず、クレジットカード決済を取り入れている店舗では、消費者の目には見えない手数料が発生していることはご存知でしょうか?
取り消しを行うに当たって「1件/●●●円」という形で(金額は決済代行会社による)手数料が発生する仕組みとなっているので、店舗によってはクレジットカードの場合は「+●●%」など上乗せをするお店も珍しくはありません。
- クレジットカード決済取り消しの場合-キャンセルの手数料
- クレジットカード決済を取り消さず、現金返金する場合-銀行振込の手数料
現金で返金した方が、事業者側も振込手数料の方が安く済ませられるという理由から、私が経験したことのように現金返金をしているということです。
私たちが知らないところで、クレジットカード決済を導入しているお店では、代行会社への手数料が自ずと発生していることから、現金で返金を考えることに繋がっていると理解しましょう。
クレジットカード決済は、お店が無料で導入していることはない
クレジットカード現金化とは少々異なる内容ですが、補足として理解していただきたく、世の中のお店にクレジットカード決済が導入される経緯をご紹介します。
決済に伴い発生する、手数料の主な項目は以下です。
- 月額費用
- トランザクション
- 決済手数料
- 取り消し手数料
- チャージバック
とくに決済手数料は、利用した金額に関わらず一定の料率が決められています。
クレジットカード決済手数料の仕組み | |||
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決済代行会社 | 商品購入額 | 料率 | 発生する手数料 |
A社 | 10,000円 | 7% | 700円 |
B社 | 10,000円 | 5% | 500円 |
C社 | 10,000円 | 3% | 300円 |
表は決済手数料が発生する仕組みですから、他にも手数料の項目はあることも忘れてはいけません。
クレジットカードでショッピングすることは、消費者側にとっては非常に便利ですが、お店側からするとさまざまな考え方があります。
- 「うちはクレジットカード決済を入れない」
- 飲食店であれば「単価の安いランチタイムは現金のみで、ディナータイムなら大丈夫」
- 「特定金額以上から承る」
- 「消費者の為にクレジットカード決済を導入する」
上記のように各業種・業者の経営方針の違いや規模間が異なれば、商売である以上、クレジットカード決済を導入しない選択もあります。
決済取消の処理をしても、上記の決済手数料は代行会社から店舗に返金される事はありません。
キャンセル・返品・返金に応じないという告知は有効?
通信販売や店頭販売に対しては、クーリングオフ制度は存在しませんc)クーリングオフ-Wikipediaので、ところによっては、「キャンセルが効きません」と告知をしている業種があります。
クーリングオフの適用要件は、すべてのサービスに該当するということもありません。
通信販売や店頭販売の場合、あらかじめ告知があるのにも関わらず返金を求め、これに応じるか否かは事業者の善意による判断次第でしょう。
なお、クレジットカード現金化業者についても、応じるところと応じないところがあります。
換金方法の違いによって、この判断は大きく分かれます。
ネット上での売買取引によるトラブルは増加傾向にある
ネットショッピングが無かったころは代金引換が大半でしたが、ネットやクレジットカードの普及によって、今までに無かったトラブルも必然的に発生しているようです。d)インターネット通販・オークション(各種相談の件数や傾向)-国民生活センター
基本的にショッピング枠で買い物をして、現金での返金を行ったところで、クレジットカード会社からの反応につきまして、表向きには何も起きません。
- お店はクレジットカード会社から売り上げが入金
- クレジットカード会社は、消費者に対して請求をする
- お店と消費者の間で、現金の返金が取引される
クレジットカード現金化目的、つまり現金で返金を目的にした利用は本来の目的ではありません。
カード会社と利用者の関係はもちろん、販売店と利用者の間・販売店とカード会社でトラブルが起きることが上記から読み取れます。
これはクレジットカード現金化業者では無く、クレジットカード決済を導入しているすべての業種業者に言えることです。
ショッピング枠で買い物をしたものは、発行元の会社を通す形で返金となる事が原則です。規約上、キャンセル伝票の作成や取り消し処理を行う事が、正規の返金手続きであり、現金の返金はクレジットカード現金化につながる事として行わないようになっています。
実店舗であれば、目の前で返金されるでしょう。
ネットで取引される場合ですと、大抵銀行振り込みによる返金がベターの様子。
振込手数料は利用者負担になるところも有るようです。(Amazonでは、ギフト券による補填があります)
なんとなく応じていたり、担当者があまり知識が無いことから、意外と現金で返金するケースは多いのかもしれません。
私自身はクレジットカード現金化業者以外で、現金の返金について確認をしていますが、カード会社とのトラブル防止のために、普通に決済取り消しをしてもらうことが安全な取引ではないかと感じています。
返金式・キャンセル式のクレジットカード現金化業者は危険!?
クレジットカード決済を実行した履歴が無くならない事を逆手に取って、返金をしない可能性がゼロとは言えません。
とくにその利用先がクレジットカード現金化業者で、詐取を目的にした運営方針だとしたら…?
- 利用者が現金を欲しがっている
- 返金すると謳って集客すれば勝手に商品を購入する
- 返金する意思表示をすることで、先延ばしにさせる
返金式のクレジットカード現金化業者が用いる商材の多くは、情報商材&ダウンロードタイプの商品が多く採用されています。
この手の商品を扱うことに、業者の意図が隠れているのです。
このような業者は、よくあるネットショッピングサイトとして決済会社と契約しており、ショッピングサイトとして認められている事を意味します。
返金を主な利用目的としながらも、表向きには通常の購入と見せかける事が出来るようになっており、関係各所に相談をしても「振り込まれない」・「返金されない」という口コミを各種掲示板で見る事が出来ます。
これはあくまでも通常のネットショッピングサイトである、そして表向きにはクレジットカード現金化業者では無いということを主張するための対策です。
もし返金式の利用を検討している方は、辞めた方がよいと判断してください。
返金式・キャンセル式のクレジットカード現金化が危険な理由
クレジットカード現金化を日常生活で利用している場所で出来ないかと考えたことは有りませんか?
クレジットカードで商品を購入し、返品に伴う返金というものは、まさにクレジットカード現金化そのもの。
基本的にショッピング枠で買い物をして、現金での返金を行うのか行わないのかは、利用先のお店の対応次第です。
もし返金が出来たとしても、クレジットカード現金化目的により利用件数が増加すると、利用先のお店やカード会社と揉めることになるでしょう。
私が実際に体験した現金の返金は冒頭でご紹介していますが、返金の仕組みを用いた、クレジットカード現金化を専門としている業者を調べると、よい評判よりも悪評が目立つことが確認できました。
顧客対応の悪評
- お金の振込が即時即日を確約するものでは無い
- おおよその日付しか書いていない
- 実際には振込が無い
- 手続きが止まっているなど言い訳をされる
という、はじめから詐欺を目的とする場合もあるようです。
運営方針の悪評
- さらに電話番号の表記が無い
- 直接連絡を取って話すことが出来ない
- メールの返信が遅れる事の了承を求める
- 海外サーバー
- 日本の無料レンタルサーバーの利用
など、信用するに値しません。
決済の取り消しが行われないことがトラブルの引き金になっている
ショッピング枠を利用して買い物を行い、買った品物を返品・返金処理する行為は、お店側にとって負担にしかなりません。
購入時の決済処理には、すでにお店(加盟店)が決済手数料の金額を負担しています。
決済したお金がお店に流れるには、カード会社から決済手数料を差し引いた金額が支払われるためで、お店側で支払うべき決済手数料は商品の種類によって異なります。(3%~品物により約10%くらいまで掛かる場合もあります)
ショッピング枠で買い物をしたものは、原則、カード会社を通し、「返金します」と申請した上で返金となりますから、規約上、キャンセル伝票の作成や処理を行うだけで現金の返金は行わない事になっているのです。
専門業者において、ダウンロード商品を使うところは、「ダウンロード商品だから返品は不要」を口実に、他にも、自分の農地で作ったお米を利用しているところもありますが、「こちらは発送前であれば現金で返金する」と謳っているのを確認しております。
たとえそのような業者を利用して返金を受け付けてくれたとしても、クレジットカード決済の取り消しは行われませんので、返金とともに購入した商品の返品を行わなければ「クレジットカード現金化しましたね」という判断を下されるでしょう。
- ダウンロード商品は、返金を受け付けない事が客観的に見ても一般的な考えですよね?
- お米を発送前にキャンセルしても、決済が取り消されないということ、客観的に見ても購入した扱いなっていますよね?
何か起きる前に、利用されないことをオススメします。
返金式・キャンセル式のクレジットカード現金化業者が、ネットショッピングサイトを装う理由とは?
どの換金方法にしろ、最終的にはショッピング枠を換金することがゴール。
店舗側も絶対に決済代行会社を利用しなければ、幾ら利用希望者が居たところで手続きを行えません。
決済代行会社と契約しようとしても、当然クレジットカード現金化を堂々と謳っているところとは契約をしたがらないことが当たり前。
どの会社もクレジットカード団体より「換金目的での決済利用」を認めておらず、またその審査内容も厳選したものとなっており、到底審査に受からないことが想像出来ます。
その為、通常のネットショッピングサイトを装い利用規約にしっかりと返金について述べた文章を置いていたり、価値観が人によっては定まらないダウンロード商材にしたりすることで、通常の情報商材を販売しているかの様に見せる事が可能となっているワケですね。
掲示板等への書き込みもありますが、利用者を募っている宣伝に過ぎませんので、本来の評判や口コミを見る事はありません。
連絡先の記述が無いキャンセル式の業者が多く、メールアドレスは掲載されていても電話番号が掲載されていなかったり、住所や店舗責任者がテキスト表示では無く、画像で表示されている事が多い為に情報の開示に乏しくとても信用して利用できるネットショッピングサイトではありません。
このような手法のクレジットカード現金化業者は、当初はPayPalという決済代行会社を利用していたものの、アカウント停止から他の決済代行会社に乗り換えて営業を続けられており、当案内所の調査ではすでに数年に渡ってサイトが開設されている事を確認しています。
通常の情報商材として販売されているという口実を基に、
- 返金されなかったり
- 関係窓口で相談しても「相手に支払う意思表示があるのであればそれを待つしかない」と言われた
- 「連絡先が海外に所在していて困っている」
という口コミを確認済みです。
一見ではとても単純で便利そうな仕組みでは有りますが、実際に被害例が出ている以上は安全とは言えないと結論づける事が出来ます。
返金式・キャンセル式のクレジットカード現金化業者は閉店が相次いでいる
この手続き方法での取引では無く、新進気鋭とされているAmazonギフト券Eメールタイプでさえ買取式に付随する仕組みです。
返金を行っていたサイトは表立って宣伝はされていなかった事が原因か、なんらかの問題が生じたのかは定かでありませんが、結構な数の業者が無くなっています。
現状も運営を続けていると思われるサイトは片手程の数しか無いようですが、会社概要を画像化したり正式名称を明記しない事より信用して購買行動をするに値しますでしょうか?
ネットで良く見かけるブランド品のコピー品を販売する海外のサイトや、購入しても商品を送らないようなサイトとまったく同じような作り込みです。
このように考えてみますと長年に渡って営業をしている業者を見渡しても、大まかな括りとして捉えると、従来より主流とされる買取(換金)型と還元型の2種類で進化が止まっています。
媒介物は多種になっており利用する業者によりけりですが、年に1回くらいのペースで検挙される話題が出ているクレジットカード現金化サービスですから、今後新しい手段の出現が無い限りはサービスそのものが無くなっていくのではないでしょうか。
注釈
a. | ↑ | クレジットカード現金化とは?-クレジットカード現金化の優良店比較DX |
b. | ↑ | ついにPayPalが本気を出した件-クレジットカード現金化の優良店比較DX |
c. | ↑ | クーリングオフ-Wikipedia |
d. | ↑ | インターネット通販・オークション(各種相談の件数や傾向)-国民生活センター |